事業経緯
- 2013(平成25)年10月
- 市街地再開発事業の提案として、地区内地権者への個別説明及び旧耐震共同住宅への説明会を実施
- 2018(平成30)年5月
- 経済変動等の改善傾向により、地区内旧耐震共同住宅への説明会を実施し事業推進に向け再検討を開始
- 2018(平成30)年6月
- 組合施行による市街地再開発事業の提案を目的とした勉強会を実施
- 2018(平成30)年9月
- 権利変換計画、各種補償費、再開発における税金についての勉強会を実施
- 2018(平成30)年10月
- 準備組合設立に向けて定款及び諸規程、加入届等についての説明会を実施
- 2018(平成30)年12月
- 準備組合設立
- 2020(令和2)年 9月
- 都市計画決定
- 2021(令和3)年 10月
- 再開発組合設立
- 2023(令和5)年 5月
- 権利変換計画認可
- 2023(令和5)年 8月
- 本体工事着工(予定)
- 2026(令和8)年 8月
- 竣工(予定)
- 2027(令和9)年 3月
- 組合解散・清算(予定)
事業スケジュール